【2019年9月最新】ふるさと納税の返礼品でパソコンがもらえる！台数限定急げ！

ふるさと納税の返礼品でパソコンがあったらいいなぁ。なんて思った人がいるのではないでしょうか。数年前までは返礼品に家電が多かったのですが、最近は少なくなってきています。

実は、台数限定ではありますが、ふるさと納税「ふるなび」で返礼品にパソコンが登場したのです。

ふるさと納税ってなに？

今まで一度もふるさと納税を行った事がない人もいると思います。とても良い制度なので是非利用して頂ければと思います。

ふるさと納税とは、実質負担2,000円の「寄附」という形でお好きな地域を応援できる仕組みです。
応援したい好きな自治体へ寄附をする仕組みのことです。寄附をすると、寄附金の使い道を選べ、地域に貢献することができます。さらに、地域の特産物が寄附の返礼品として貰え、寄附金が税金から控除される制度なんです！

文字だけでは何がどう凄いのか分かりにくいと思います。以下の画像を見て下さい。好きな自治体に寄付する事によって自己負担額が2,000円で返礼品がもらえるのです。

※ふるさと納税で行った寄附は、2,000円を超える部分について、一定の限度額まで原則として所得税・住民税から全額が控除されます。

寄附金額には上限額が設定されているので事前に確認が必要！

実は、寄附金額には上限が設定されています。上限については本人の収入や控除額によって変更されます。上限額についてはシミュレーションが出来るので目安としてどれくらいなのかを寄附を行う前に知っておきましょう！

ふるさと納税「ふるなび」では寄附金額の上限額をシミュレーションする事が出来ます。

控除額の計算は以下の通り行われています。

今回は難しい話は本題からそれてしまうので行いませんが、上記の図のように所得税、住民税を知っておけば上限額を知る事が出来ます。詳細の計算方法については「ふるなび」の公式サイトに記載されているので事前に確認しておきましょう。

【注意】寄附をした後は申請を行わないと全額負担となってしまう！

寄附を行えば自動的に税金が控除される訳ではありません。実はふるさと納税を行った後は「私はこの自治体に寄附をしましたよ。」という申請が必要なのです。

寄附を行うと自治体からは「寄附金受領証明書」がもらえます。私たち寄附金受領証明書と申請書で申請を行います。申請には「ワンストップ特例制度」がとても便利です。

ワンストップ特例制度とは、以下の条件を満たせば、ふるさと納税の確定申告が不要になる制度です。

メモ

ふるさと納税以外の確定申告が不要な給与所得者（会社員など）である。
一年間（1月～12月）でふるさと納税の寄附先が5自治体以内である。
※５自治体内なら何度でも寄附可能

自営業者や高所得者など、もともと確定申告を行う必要がある方は、すべての寄附の寄附金受領証明書を添えて税務署に確定申告を行ってください。

という事で、確定申告を行わない、寄附した自治体が５自治体内の場合はわざわざ税務署に行かなくても自宅で控除の申請を行う事が出来ます。ワンストップ特例制度の対象者は利用しましょう。

ワンストップ特例制度の申請手順

ワンストップ特例制度を利用する場合は以下の順番で行います。

自治体に寄附を申し込む
申し込みフォームに「ワンストップ特例制度利用する」にチェックを付けます。
※ふるなびの場合
返礼品を受け取る
※寄附金受領証明書も同時に受け取ります。
特例申請書と各種書類を準備します。
特例申請書と各種書類を寄附先の自治体に郵送する

ふるさと納税「ふるなび」の場合、申請時に「ワンストップ特例制度を利用する」にチェックすると返礼品とともにワンストップ特例制度を申請する用紙が届くのですが、紛失した場合のために「ふるなび」からダウンロードする事が出来ます。

ワンストップ特例制度の書き方は以下の通り。

以下の各種書類を準備し、郵送します。

A、B、Cのいずれかの組み合わせでの提出が必要となります。

Aパターン	Bパターン	Cパターン
マイナンバーカード（表面）のコピー＋マイナンバーカード（裏面）のコピー	次のうちいずれか1点のコピーマイナンバー通知カードマイナンバーの記載されている住民票＋次のうちいずれか1点のコピー運転免許証パスポート	次のうちいずれか1点のコピーマイナンバー通知カードマイナンバーの記載されている住民票＋次のうちいずれか2点のコピー健康保険証年金手帳提出先自治体が認める公的書類

Aパターン

Bパターン

Cパターン